米政府、シュワブ沿岸案主張=「交渉、非常に厳しい」−官房長官(時事通信)

共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪(読売新聞)

 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)(現在は日本年金機構准職員)の控訴審判決が29日、東京高裁であった。

 中山隆夫裁判長は罰金10万円、執行猶予2年とした1審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

認知症の女性に7000万円分販売=そごう社員が貴金属など−広島・呉(時事通信)
マニフェスト大幅修正を=税収減で「相当無理」と指摘−岡田外相(時事通信)
足利事件再審 警察庁刑事局長「厳粛に受け止める」(産経新聞)
子供向けアクセサリーから鉛検出=誤飲注意、呼び掛けも−消費者庁(時事通信)
「今が最初で最後のチャンス」自民会派離団の大阪府議が会見(産経新聞)

点検担当者2人を不起訴に=13人負傷コースター事故−福岡地検支部(時事通信)

 北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」で2007年12月、ジェットコースターの連結器が外れ、乗客13人がけがをした事故で、福岡地検小倉支部は29日、業務上過失致傷容疑で書類送検されていた同社関連会社の担当社員(33)と、設備会社社員(47)を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 事故原因は連結器のナットのねじ山摩耗とみられているが、同支部は「点検していたとしても劣化を見つけられなかった可能性がある」と判断した。 

「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)
梅雨時の気温低い地域も…3か月予報(読売新聞)
DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)
「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)
【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人−。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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カルト対策で連携強化=78大学が情報交換−入学シーズンは要注意(時事通信)

 サークルなどを装い、若者を巧みに取り込むカルト集団の被害から学生を守ろうと、各地の大学が連携を深めている。インターネット上で情報交換するネットワークへの参加大学は、発足した昨年3月の34校から1年間で78校に拡大。勧誘手口や学生の入信状況などの情報を共有し、被害の予防に取り組んでいる。
 「全国カルト対策大学ネットワーク」は、宗教学者やオウム真理教の実態に詳しい弁護士、マインドコントロールの専門家らの呼び掛けで発足した。恵泉女学園大の川島堅二教授(宗教学)によると、きっかけは4年前に若い女性の性的被害が発覚した韓国のカルト集団「摂理」の問題で、大学の学生課職員や心理カウンセラーらがメーリングリストに登録している。
 これまでに、サークル勧誘時には「腕章を着用させる」「特別相談所を設置する」などの対策例が寄せられた。宗教サークルを禁止する大学がある一方で、「信教の自由があり、対応に苦慮する」との悩みもあった。
 大学生を狙うカルトは複数あるとされ、サークル名や活動場所、参加者の所属大学などの情報を共有。信者が学生の相談担当の職員になっていたケースなども報告された。 

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池谷氏当選なら3度目結婚も(スポーツ報知)

 今夏の参院選に民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が21日、“3度目の結婚”願望を明かした。

 池谷氏は、1995年に元タレントの樹あさこ(38)と結婚し1女をもうけたが、98年に離婚。2000年に再婚も、4年後に離婚した。タレント活動時は時間が不規則なため「独り身の方が気が楽だった」そうだが、「政治となると奥さんも必要になる。今年で40歳だし、身を固めてもいいのかな」とポツリ。具体的な相手は明かさなかったが、当選→再婚に意欲を燃やした。

 この日は都内で、自身の体操クラブの大会に出席。同日、参院選秋田選挙区で出馬の元プロ野球選手石井浩郎氏(45)が街頭演説デビューしたが、「ほかの候補者は気になるけど、僕しかできないやり方がある。選挙カーから宙返りで降りるとか。4月初めには演説も始めたい」と意気込んだ。


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<富士山>山小屋の環境配慮トイレが故障、汚水垂れ流す(毎日新聞)

 富士山の山梨県側の山小屋でつくる「富士山吉田口旅館組合」(井上洋一組合長)が12日記者会見し、7合目(標高約2900メートル)の山小屋「鳥居荘」が06年から昨夏までの夏山シーズンに、環境配慮型トイレの故障により計9回、し尿や生活排水を山に流していたことを明らかにした。

 説明によると、鳥居荘は06年の夏山シーズン直前に、鉄砲水でし尿や生活排水の焼却装置が壊れ、応急措置をしながら使っていたが、処理できなかった汚水を1回当たり50〜80リットル山に流したという。

 富士山の汚水対策として、国や県は環境配慮型トイレの設置に、04年から補助金を交付しており、このトイレも対象だった。環境省は1月に文書で厳重注意し、鳥居荘は同月下旬に改善報告書を提出した。

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<ラン>大量廃棄に疑問…温度差利用し再び開花 山梨の業者(毎日新聞)

 祝い事に欠かせない華やかなコチョウランの鉢植え。しかし、花が枯れると置き場に困ってしまう。それを引き取り、再び咲かせて返す全国初の「リサイクル」を、4月から山梨県中央市の「松村洋蘭」が始める。社長の松村秀彦さん(44)は「大量廃棄が前提の大量栽培に疑問を持っていた。ランの魅力に少しでも長く触れてほしい」と話す。

 きっかけは05年春、高齢の女性からの電話だった。「孫が誕生日に買ってくれたお宅のランが終わってしまった。もう一度咲かせられませんかね」

 コチョウランの花が持つのは2カ月ほど。専門家でないと維持管理が難しく、やがて葉も枯れてしまう。初の試みだったが、松村さんは鉢を引き取った。

 コチョウランは温度差をつけると早く成長する。5カ月間、昼は気温25度の温室、夜は20度以下に保った部屋に入れ、鉢の中身をミズゴケから木のチップに替えて根が水を吸いやすくした。10カ月後に花が咲き、女性は「誕生日にまた孫を呼べます」と涙を流した。

 松村さんは「これがおれたちの仕事だと思いましたね」と振り返る。花の再生技術の改善などに4年をかけ、事業化のめどをつけた。対象とするのはICタグを付けた同社出荷のラン。タグには再生に必要な品種・出荷日・出荷先が記録され、この情報をもとに客から送られたランを10カ月ほどかけて再び開花させる。

 「Re(り)蘭(らん)システム」と名付け、とりあえず1万5000〜3万円の高級品に導入する。花の再生料金はその半額。松村洋蘭のホームページ(http://m‐youran.com/pg77.html)。【春増翔太】

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普天間めぐる退陣要求に首相「挑発に乗らない」(産経新聞)

【鳩山ぶらさがり】(9日夕)

 鳩山由紀夫首相は9日夕、野党が米軍普天間飛行場移設問題の5月中の解決ができなければ退陣を求めていることについて、「野党の挑発に乗るつもりは全くありません」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。

 【日米密約報告書】

 −−外務省の有識者委員会が、密約についてまとめた報告書を岡田克也外相に提出した。米国の核搭載艦船の日本への寄港を事前協議の対象外とすることなど、「広義の密約」があったとしているが、報告書の提出を受けて、どのような対応を考えているか。今回の報告書の提出が日米関係に与えた影響について、どのように考えるか。

 「私は、北岡(伸一東大教授)座長をはじめね、有識者の皆さんが大変熱心に議論していただいて、いわゆるいくつかの密約に対して、まとめていただいたということを心から感謝しています。新しい政権になって、こういった過去の密約ということに対して、できるだけ国民の皆さんに明らかにすべきものはきちっと明らかにしていくと。資料というものを含めて公開をするということにしたことは、非常に良かったと私は思います。従って、後は国民の皆さんに、この内容をできるだけ丁寧にご説明申し上げることが大事で、もう一つ大事なことは、これはやはり、核を含むいわゆる抑止力というものは、やはり、日米安保を含めてでありますけど、このアジア太平洋の地域においては私は必要だと、そのように考えております」

 「そういう中で、こういう過去の密約、あるいは広義の密約のことが明らかになったと。しかし、そのことは、決してこれからの日米関係に影響を与えると考えるべきはないと。極力というか、与えないように対処していくことが、大変大事だとそのように思います」

 【事業仕分け】

 −−事業仕分け第2段の対象にする公益法人選定のための各省庁へのヒアリングが、きょうから始まったが、期待することは。

 「やはり、国民の皆さんがね、新政権になって、いわゆる予算も含めて、無駄がないかと、国民の皆さんと一緒に無駄を徹底的に排除しよう、それが新政権の真骨頂だと、そう期待してくださった。そして、第1弾が終わり、今度は第2弾になり、いわゆる独立行政法人、特殊法人、公益法人、こういったところに手をつけると。これは国民の大きな、私は喝采を与えていただけるものだと思っておりますから、真剣にこれは、枝野担当大臣の下でがんばっていただけるものだと、大いに期待をしております」

 【高校無償化】

 −−高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるように求めている公明党の方針に対し、山岡賢次民主党国対委員長が、「修正は前向きに対処する」と発言した。きょう、川端達夫文部科学相とも会談していたが、朝鮮学校を対象に含めないという方針に変わりはないか。

 「この問題に対して、川端文科大臣がきょう来られて、説明をされていかれました。最終的には、川端文科大臣が判断をされるということであります。そこで、一番大事なことはね、感情的なことで決するんじゃなくて、やはり制度ですから、制度に対しては、きちっと判断をして結論出すという仕組みが必要だと」

 「すなわち大事なことは、高校は無償化するわけですから、高校の課程に類似の課程を、これをやはり同類とみなして無償化にすると、支援をすると。それはどういう範疇かということに関しては、きちっとね、皆さんが認めていただけるものにしていくべきだと思っておりまして、その中にいわゆる朝鮮学校が入るかどうかということは、この先の問題だと思っています」

 「大事なことは、やはり、国民の皆さんの税金を使わせていただくわけですから、やはりしっかりとですね、皆さんが見ても、これならば納得するというような形で結論出すことが大事だと、そのように思います」

 【藤田氏発言】

 −−藤田幸久民主党国際局長が、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたことについて、米紙ワシントン・ポストが「奇怪だ」という表現で強く批判している。首相として、この件をどう受け止めるか。

 「それはまさに藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもないと、これに尽きる話だと私はそう思います」

 【普天間飛行場移設】

 −−普天間についてだが、首相は「一つ一つの政策に覚悟を持って臨むのが当たり前だ」と言っているが、野党自民党は5月中の解決ができなければ、退陣を求めている。5月中の解決に進退をかけるという思いがあるのか。

 「進退をかけるとかね、そういう野党の挑発に乗るつもりは全くありません。ただ、政治家というものは、物事を判断するときには、当然、覚悟を持って臨むべきです。国民の皆様方のお暮らし、命が、関わる話しであればあるほど、当然、われわれとして政府を担っているわけですから、政府として、あるいは総理大臣として、意志決定には覚悟を持って臨むべきだと。それが進退だとか、どうだとかいう野党の思いというものに必ずしも、私は乗る必要はないと思ってます。ただ、当然のことながら、しっかりとやらせてもらいます」

 【非核三原則】

 −−核密約の報告書の提出を受けて、首相として、非核三原則の見直しはあり得るのか。

 「日米関係に影響を与えるべきではないということ、裏を返せば、非核三原則というものは、これまで通り堅持をすると、そこは何も変える必要はない、そのように私は考えております」

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 北沢俊美防衛相は9日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率が下げ止まらない状況について「政治とカネの問題が原因になっていることは否定しきれない」としつつ、「(国会質疑が)鳩山由紀夫首相らに説明を求めるのではなく、辞任を求める論議になっている。ちょっとおかしいのではないか」と述べ、野党の対応を牽制(けんせい)した。

 そして「国民に約束した政策を実現するため、平成22年度予算案をきちんと年度内に上げ、成果が実感できるように速やかにやっていくことが肝心だ」と強調した。

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